【資格ガイド】公認会計士とは？試験内容・合格率・業務内容・取得メリットまとめ

公認会計士とはどんな資格？

公認会計士とは、企業や組織のお金の流れをチェックし、正しい会計が行われているかを確認する専門家です。

「会計のプロフェッショナル」として、日本三大国家資格（医師・弁護士・公認会計士）のひとつに数えられるほど社会的評価が高い資格です。

具体的には、企業が作成した決算書（会社の成績表のようなもの）が、ルールに沿って正しく作られているかチェック（監査）し、間違いがないことを証明するのが主な仕事です。

特に上場企業（株式を公開している会社）は必ず公認会計士による監査を受ける必要があるため、現代の経済に欠かせない存在といえます。

資格の種類

公認会計士は「国家資格」であり、「独占業務資格・名称独占資格」です。

難易度と勉強時間

難易度	★★★★★　　＜難しい＞
勉強時間 の目安	3,000〜5,000時間。 仮に3,000時間の勉強時間だと、 試験日まで残り10ヵ月の場合、「毎日約10時間」、 試験日まで残り1年の場合、「毎日約8時間半」、 試験日まで残り1年半の場合、「毎日約5時間半」勉強する計算になります。

公認会計士試験の合格率

公認会計士試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2段階で構成されています。

また、短答式試験は年2回実施されます。

ここでは、短答式試験と論文式試験の合格率、試験全体の最終合格率をご紹介します。

短答式試験の合格率

過去7年の短答式試験の平均合格率は「12.3%」です。

（答案提出者数は、短答式試験を受験し、答案を提出した人数です）

短答式試験は、各回約1万人が受験し、約1,000人が合格しています。

また、各年度の第1回と第2回の合格率を見ると、第1回の方が合格率が高い傾向にあります。

年度	答案提出者数	短答式試験合格者数	短答式試験合格率
令和7年度（第2回）	11,127	1,026	9.2%
令和7年度（第1回）	12,336	1,383	11.2%
令和6年度（第2回）	11,003	1,041	9.5%
令和6年度（第1回）	12,100	1,304	10.8%
令和5年度（第2回）	10,429	921	8.8%
令和5年度（第1回）	11,401	1,182	10.4%
令和4年度（第2回）	9,870	780	7.9%
令和4年度（第1回）	9,949	1,199	12.1%
令和3年度	9,524	2,060	21.6%
令和2年度（第2回）	5,616	722	12.9%
令和2年度（第1回）	7,245	1,139	15.7%
令和元年度（第2回）	5,604	709	12.7%
令和元年度（第1回）	6,610	1,097	16.6%
平均	9,447	1,120	12.3%

論文式試験の合格率

過去6年の論文式試験の平均合格率は「35.8%」です。

論文式試験は、毎年約4,000人が受験し、約1,500人が合格しています。

年度	論文式受験者数	論文式試験合格者数	論文式試験合格率
令和6年度	4,354	1,603	36.8%
令和5年度	4,192	1,544	36.8%
令和4年度	4,067	1,456	35.8%
令和3年度	3,992	1,360	34.1%
令和2年度	3,719	1,335	35.9%
令和元年度	3,792	1,337	35.3%
平均	4,019	1,439	35.8%

公認会計士試験の最終合格率

過去6年の公認会計士試験の平均最終合格率は「8.9%」です。

（最終合格率は、公認会計士試験に願書を提出した人数のうち、論文式試験に合格した人数の割合です）

公認会計士試験は、毎年約2万人が受験し、約1,500人が合格しています。

年度	願書提出者数	論文式試験合格者数	最終合格率
令和6年度	21,573	1,603	7.4%
令和5年度	20,317	1,544	7.6%
令和4年度	18,789	1,456	7.7%
令和3年度	14,192	1,360	9.6%
令和2年度	13,231	1,335	10.1%
令和元年度	12,532	1,337	10.7%
平均	16,772	1,439	8.9%

資格試験の概要

受験資格

年齢、学歴、職歴、国籍などに関係なく、誰でも受験できます。

中卒・高卒の方、大学生、社会人、フリーターの方など、キャリアに関わらず、やる気さえあれば誰でも挑戦できる「完全オープン」な資格試験です。

試験内容

公認会計士試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2段階で構成されています。

短答式試験の合格することで、論文式試験を受験することができます。

短答式試験（マークシート方式）	論文式試験（記述式）
・財務会計論 ・管理会計論 ・監査論 ・企業法	・会計学（財務会計論・管理会計論） ・監査論 ・企業法 ・租税法 ・選択科目 （経営学・経済学・民法・統計学のいずれか1科目）

合格基準

短答式試験	論文式試験
総得点の70%を目安として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で合格となります。 ただし、１科目でも満点の40％未満の科目がある場合は不合格になります。	52％の得点比率を目安として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で合格となります。 ただし、１科目でも得点比率が40％未満の科目がある場合は不合格になります。

科目免除等について

公認会計士試験には「科目免除制度」があります。

主な免除要件と免除科目は下記のとおりです。

資格要件	短答式（免除科目）	論文式（免除科目）
司法試験合格者	全科目	企業法、⺠法
税理⼠となる資格を有する⽅	財務会計論	租税法
会計専⾨職⼤学院修了者（⾒込者）	財務会計論、管理会計論、監査論	ー
不動産鑑定⼠試験合格者	ー	経済学または⺠法
商学教授・准教授／ 商学博⼠の学位を取得された⽅	全科目	会計学、経営学
法律学教授・准教授／ 法律学博⼠の学位を取得された⽅	全科目	企業法、⺠法

願書申込み受付期間・試験日時・合格発表日

短答式試験は、年2回実施されます。

また、出願方法は「インターネット申込み（オンライン）のみ」です。

	第1回短答式	第2回短答式
願書申込み受付期間	8月下旬〜9月中旬	2月上旬〜2月下旬
試験日時	12月上旬の日曜日 ・企業法　9:30～10:30（60分） ・管理会計論　11:30～12:30（60分） ・監査論　14:00～15:00（60分） ・財務会計論　16:00～18:00（120分）	5月下旬の日曜日 ・企業法　9:30～10:30（60分） ・管理会計論　11:30～12:30（60分） ・監査論　14:00～15:00（60分） ・財務会計論　16:00～18:00（120分）
合格発表日	1月中旬	6月下旬

	論文式試験
試験日時	8月下旬の3日間 【1日目】 ・監査論　10:30～12:30（120分） ・租税法　14:30～16:30（120分） 【2日目】 ・会計学　10:30～12:30＋14:30～17:30（300分） 【3日目】 ・企業法　10:30～12:30（120分） ・選択科目　14:30～16:30（120分）
合格発表日	11月中旬

受験地・受験料・運営団体

受験地	全国の主要都市に設けられています。 東京都、⼤阪府、北海道、宮城県、愛知県、⽯川県、広島県、⾹川県、熊本県、福岡県、沖縄県など
受験料	19,500円
資格の運営団体	公認会計士・監査審査会

公認会計士の業務内容は？

公認会計士の仕事内容は大きく３つに分けられます。

監査業務	企業の決算書（損益計算書や貸借対照表など）がルール通りに作られているかをチェックする仕事です。 投資家や取引先は、この決算書をもとに企業を信頼するため、不正やミスを防ぐ重要な役割です。 監査業務は、公認会計士にしかできない「独占業務」です。
コンサルティング業務	会社の経営改善や新しい事業戦略の提案、資金繰りのアドバイスなどをする仕事です。 数字に基づいた分析を行い、経営者にとって頼れるパートナーとなります。
税務業務	税金の計算や申告、節税アドバイスなどを行います。 公認会計士は税理士登録もできるため、税務の専門家としても働くことができます。

公認会計士の就職・転職メリット

公認会計士の資格は、高度な専門知識の証明であり、就職や転職において非常に強力な武器となります。

特に「数字に強い」「会計の専門家」というブランドは、多くの業界で重宝されます。

公認会計士資格を活かした独立開業

公認会計士の大きな魅力は、独立して働ける点です。

独立後は会計事務所を開業し、中小企業や個人事業主を対象に会計・税務支援やコンサルティングを行うのが一般的です。

また、企業研修の講師や執筆活動といったキャリアの広がりも期待できます。