資格の種類（国家資格・公的資格・民間資格）と違いを分かりやすく解説！資格選びのポイントは？

この記事では、

について、分かりやすくご紹介します。

資格の種類（国家資格・公的資格・民間資格）

資格は大きく分けて 「国家資格」「公的資格」「民間資格」 の３種類があります。

国家資格

国の法律に基づいて定められ、国や関係機関が試験を実施・管理している資格です。

例えば、下記のような資格が国家資格で、信頼性・社会的評価が非常に高く、就職・転職や独立に直結するものが多いのが特徴です。

国家資格例：弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引士、医師、看護師、薬剤師など

公的資格

国家資格ほど法律上の根拠はありませんが、文部科学省などの官庁や公益法人が後援・認定している資格です。

商工会議所や地方自治体などの公益的な団体が行っており、一定の信頼性と、専門性や実務能力の証明として役立ちます。

また、就職・転職する際の加点要素にもなります。

公的資格例：日商簿記検定、ビジネス実務法務検定、秘書検定、色彩検定など

民間資格

民間企業や団体が独自に実施している資格です。

特定のスキルや知識に特化したものが多く、趣味や実用的なスキルアップに役立つものから、特定の業界で高く評価されるものまで、非常に幅広い資格が存在します。

民間資格は、自己啓発やスキルアピールに役立ちます。

民間資格例：TOEIC、MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト）、産業カウンセラー、インテリアコーディネーター、カラーコーディネーター、アロマテラピー検定、恐竜学検定など

独占業務資格・名称独占資格・必置資格とは

国家資格の中には、「独占業務資格」「名称独占資格」「必置資格」という３つの区分があります。

独占業務資格

その資格を持つ人しか行えない業務が法律で定められている資格です。

資格を持たない人が業務を行うと違法になります。

例えば、弁護士の法律事務、税理士の税務代理、医師の診療などが「独占業務」となります。

名称独占資格

資格を持っていなくても業務自体はできますが、その資格を持つ者以外は特定の名称を名乗れない資格です。

資格のない人が名乗ると、法律違反になります。

また、名称独占資格は「専門家であることの証明」としての価値があります。

この資格を持つことで、顧客からの信頼を得やすくなり、専門家として認められるため、仕事の幅が広がります。

例えば、中小企業診断士や社会保険労務士、FP技能士などが「名称独占資格」になります。

必置資格

特定の事業所や施設に「その資格を持つ人を必ず配置しなければならない」と法律で定められている資格です。

資格を取得した人を配置しなければ事業を行えないため、資格取得を重要視している企業も多く、就職・転職で有利になる場合があります。

例えば、不動産業での宅地建物取引士、通関業における通関士、薬局での薬剤師が「必置資格」となります。

資格・免許・検定の違い

「資格」「免許」「検定」は、混同されがちですが、それぞれに明確な違いがあります。

資格	一定の能力や知識、技能を有していることを証明するものです。 業務を独占できる資格もあれば、単に能力を証明するものもあります。
免許	法律に基づいて、ある行為を行う権利を与える「許可証」のようなものです。 例えば、運転免許は「車を運転する行為」を、医師免許は「医療行為」を許可しています。
検定	試験によって、能力や知識が一定の基準を満たしているかを測るテストのことです。 検定に合格することで、その能力が証明されます。 資格と違って、合格しても法律的な権限は発生しません。 しかし、就職・転職の際には、その能力を客観的に証明する重要なアピール材料になります。 例えば、日本漢字能力検定（漢検）や実用英語技能検定（英検）は、検定であり資格ではありません。

資格選びのポイント

資格は「持っていれば役立つもの」ではなく、「自分のキャリアやライフプランに合ったもの」を選ぶことが重要です。

仕事やキャリアに直結するかどうか

「将来どんな仕事をしたいか」「どんなスキルを身につけたいか」、まずは目標を明確にしましょう。

目標から逆算して、必要な資格を見つけるのが近道になります。

給与アップや昇進に関わるか

勤務先によっては、ある資格を取得すると資格手当で給与がアップしたり、その資格がないと昇進できない、というケースがあります。

資格学習の前に、会社の規定を確認しておきましょう。

また、同業他社に転職した場合、転職先でも同じ条件があるかもしれないので、仕事する業界に好まれる資格を選ぶことも大切です。

得意分野や興味に合っているか

学習するモチベーションを考えると、自分の得意なこと、関心のある分野に沿った資格選びが大切になります。

今後のニーズや将来性

その資格が就職・転職市場で求められているかをリサーチすることも重要です。

特に独占業務資格や必置資格は、ニーズや将来性が高く、需要も安定しています。

取得にかかる時間とコスト

学習時間や受験料・テキスト代など、資格取得にはコストがかかります。

資格の合格率や試験合格までの学習時間、資格学校の金額など、費用対効果を見極めることも必要です。

更新制度の有無

資格の中には、有効期限があり、更新する際に更新研修や更新料が追加でかかるものがあります。

資格取得後の維持費用についてもチェックしておきましょう。

まとめ

資格には「国家資格」「公的資格」「民間資格」があり、それぞれ特徴や信頼性が異なります。

また、国家資格の中にも「独占業務」「名称独占」「必置資格」という区分があり、就職や独立の際に重要な意味を持ちます。

資格の取得はあくまでスタート地点です。

資格を取得することで、就職や転職もしくは独立など、将来の働き方の選択肢が広がります。

ぜひ、資格をどのように活用したいか、将来のキャリアアップ・趣味のレベルアップを目指して、自分に適した資格を選んでみてください。