【資格ガイド】中小企業診断士とは?試験内容・合格率・業務内容・取得メリットまとめ

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【資格ガイド】中小企業診断士とは?試験内容・合格率・業務内容・取得メリットまとめ

中小企業診断士とはどんな資格?

中小企業診断士とは、中小企業の経営課題を診断し、成長のためのアドバイスを行う専門家です。

国が認定する唯一の経営コンサルタントの国家資格です。

企業経営の現状を分析し、売上アップやコスト削減、人材育成などの課題に対して改善策を提案します。

日本の企業の99%以上は中小企業です。

中小企業の支援を担う中小企業診断士は、日本の経済を支える重要な役割を担っています。

資格の種類

中小企業診断士は国家資格であり、名称独占資格です。

学習支援サイトの紹介

中小企業診断士受験生の学習支援を行っているサイトとして、有名な下記3つをご紹介いたします。

難易度と勉強時間

難易度★★★★☆  <やや難しい>
勉強時間
の目安
1,000〜1,200時間
仮に1,000時間の勉強時間だと、
試験日まで残り6ヵ月の場合、「毎日約5時間半」、
試験日まで残り9ヵ月の場合、「毎日約3時間半」、
試験日まで残り1年の場合、「毎日約2時間半」
試験日まで残り2年の場合、「毎日約1時間半」勉強する計算になります。

中小企業診断士試験の合格率

中小企業診断士試験は一次試験二次試験があります。

また、一次試験には科目合格制度があります。

ここでは、一次試験・二次試験の合格率と、一次試験の各科目の合格率をご紹介します。

一次試験の合格率

過去7年の平均合格率は32.5%です。

年度によって異なりますが、一次試験の合格率は約30%前後といえます。

中小企業診断士の一次試験は、毎年1万6千人以上の方々が受験し、約5千人が合格しています。

年度受験者数合格者数合格率
令和7年度18,3604,34423.7%
令和6年度18,2095,00727.5%
令和5年度18,6215,52129.6%
令和4年度17,3455,01928.9%
令和3年度 16,0575,83936.4%
令和2年度 11,7855,00542.5%
令和元年度14,6914,44430.2%
平均16,1185,13932.5%

経済学・経済政策の合格率

年度によって科目合格率は異なります。

過去7年の科目合格率の最高は「25.8%」、最低は「10.5%」です。

年度科目受験者数科目合格者数科目合格率
令和7年度17,3862,51314.5%
令和6年度17,3832,48714.3%
令和5年度18,0722,36913.1%
令和4年度15,7521,66110.5%
令和3年度 14,3733,02621.1%
令和2年度 9,8492,31123.5%
令和元年度12,5643,24125.8%
平均15,0542,51517.5%

財務・会計の合格率

年度によって科目合格率は異なります。

過去7年の科目合格率の最高は「22.4%」、最低は「8.4%」です。

年度科目受験者数科目合格者数科目合格率
令和7年度17,2001,4378.4%
令和6年度17,1082,58415.1%
令和5年度17,3622,48014.3%
令和4年度15,6602,08713.3%
令和3年度 15,3863,44622.4%
令和2年度 10,7381,16110.8%
令和元年度14,1572,31016.3%
平均15,3732,21514.4%

企業経営理論の合格率

年度によって科目合格率は異なります。

過去7年の科目合格率の最高は「39.9%」、最低は「10.8%」です。

年度科目受験者数科目合格者数科目合格率
令和7年度14,4092,48617.3%
令和6年度16,7736,69639.9%
令和5年度16,5943,29119.8%
令和4年度14,4722,49817.3%
令和3年度 15,1175,25334.7%
令和2年度 11,4622,22619.4%
令和元年度15,0261,62510.8%
平均14,8363,43922.8%

運営管理の合格率

年度によって科目合格率は異なります。

過去7年の科目合格率の最高は「26.8%」、最低は「8.7%」です。

年度科目受験者数科目合格者数科目合格率
令和7年度15,4672,22914.4%
令和6年度17,4174,66326.8%
令和5年度16,8541,4708.7%
令和4年度16,0292,58016.1%
令和3年度 15,1182,79618.5%
令和2年度 9,7459129.4%
令和元年度12,7952,92122.8%
平均14,7752,51016.7%

経営法務の合格率

年度によって科目合格率は異なります。

過去7年の科目合格率の最高は「26.9%」、最低は「10.1%」です。

年度科目受験者数科目合格者数科目合格率
令和7年度16,8213,08218.3%
令和6年度14,9761,98113.2%
令和5年度15,9274,07425.6%
令和4年度16,6424,47026.9%
令和3年度 15,6832,01312.8%
令和2年度 11,5681,39012.0%
令和元年度15,0751,53010.1%
平均15,2422,64917.0%

経営情報システムの合格率

年度によって科目合格率は異なります。

過去7年の科目合格率の最高は「28.7%」、最低は「10.6%」です。

年度科目受験者数科目合格者数科目合格率
令和7年度16,4242,33314.2%
令和6年度16,6992,60315.6%
令和5年度16,8341,91911.4%
令和4年度16,3053,01818.5%
令和3年度 13,6951,45710.6%
令和2年度 9,9852,86828.7%
令和元年度12,2853,27126.6%
平均14,6042,49618.0%

中小企業経営・中小企業政策の合格率

年度によって科目合格率は異なります。

過去7年の科目合格率の最高は「30.7%」、最低は「5.6%」です。

年度科目受験者数科目合格者数科目合格率
令和7年度17,7345,44230.7%
令和6年度16,1758995.6%
令和5年度18,2513,76520.6%
令和4年度17,3191,88810.9%
令和3年度 15,4461,0937.1%
令和2年度 11,6141,90516.4%
令和元年度13,2297375.6%
平均15,6812,24713.8%

二次試験の合格率

過去6年の平均合格率は18.6%です。

中小企業診断士の二次試験は、毎年8千人以上の方々が受験し、約1,500人が合格しています。

年度受験者数合格者数合格率
令和6年度8,1191,51618.7%
令和5年度8,2411,55518.9%
令和4年度8,7121,62518.7%
令和3年度 8,7571,60018.3%
令和2年度 6,3881,17418.4%
令和元年度5,9541,08818.3%
平均7,6951,42618.6%

中小企業診断士試験全体の合格率

一次試験の合格率は約30%二次試験の合格率は約18%です。

「30%×18%=5.4%」の計算から、

中小企業診断士試験全体の合格率は約5%といえます。

資格試験の概要

受験資格

年齢、学歴、職歴、国籍などに関係なく、誰でも受験できます

「受験資格がない=完全にオープンな試験」なので、挑戦しやすい資格です。

試験内容

中小企業診断士試験は、一次試験二次試験の2段階に分かれています。

また、二次試験は「筆記試験」と「口述試験」に分かれています

一次試験
マークシート方式
全7科目を2日間で受験します。
<1日目>
経済学・経済政策
財務・会計
企業経営理論
運営管理(オペレーション・マネジメント)
<2日目>
経営法務
経営情報システム
中小企業経営・中小企業政策
二次試験
筆記試験
記述式の試験で、事例企業の経営課題について分析・助言を行う力を問われます。
事例Ⅰ:組織・人事
事例Ⅱ:マーケティング・流通
事例Ⅲ:生産・技術
事例Ⅳ:財務・会計
二次試験
口述試験
筆記試験に合格すると、口述試験を受けます。
面接形式(10分程度)で、筆記試験の内容をもとにした質問に答える形です。
口述試験は、落とすための試験ではないため、ほぼ全員が合格できます

合格基準

一次試験と二次試験それぞれに合格基準があります。

一次試験の
合格基準
・総点数の60%以上であること
・かつ、1科目でも40%未満の科目がないこと
二次試験の
合格基準
筆記試験:総点数の60%以上で、かつ1科目でも満点の40%未満がないこと
口述試験:評定が60%以上であること(ほぼ全員が合格できます)

科目免除等について

一次試験は、科目合格制度と科目免除制度があります。

科目合格制度

一次試験が不合格だった場合でも、60点以上だった科目は科目合格となり、翌年と翌々年の2年間は受験が免除になります。

一度に一次試験の7科目すべてを学習せず、科目合格制度を利用して、下記のように計画的に一次試験を乗り切る方法もあります。

  • 受験1年目は、試験2日目の3科目を科目合格
  • 受験2年目は、試験1日目の4科目を科目合格

科目免除制度

免除科目対象者
経済学・経済政策・大学等の経済学の教授、准教授(通算3年以上)
・経済学博士
・公認会計士2次試験で経済学を受験して合格した者
・不動産鑑定士、不動産鑑定士補
財務・会計・公認会計士、会計士補
・税理士、弁護士
経営法務・弁護士、司法試験合格者
経営情報システム・技術士(情報工学部門登録者に限る)
・ITストラテジスト、システムアーキテクト、応用情報技術者などの情報処理技術者試験合格者

願書申込み受付期間・試験日時・合格発表日

一次試験

願書申込み
受付期間
4月下旬〜5月下旬。
試験日時8月上旬の土日(2日間)。
合格発表日9月上旬。

二次試験

願書申込み
受付期間
9月上旬〜9月下旬。
試験日時筆記試験:10月下旬の日曜日。
口述試験:1月下旬の日曜日。
合格発表日筆記試験:1月中旬。
口述試験:2月上旬。

受験地・受験料・運営団体

受験地一次試験:全国10地区(札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、松山、福岡、那覇)
二次試験:全国7地区(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)
受験料一次試験:14,500円
二次試験:17,800円
資格の運営団体一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会

合格後の資格登録や中小企業診断士登録証の交付までの手続き

中小企業診断士試験に合格しただけでは、まだ「中小企業診断士」と名乗ることはできません。

試験合格後には、3年以内に以下の手続きが必要になります。

実務補習
または
実務従事
・実務補習(15日以上)
中小企業診断士協会が実施する実務補習に参加し、実際に企業診断を体験します。
受講料はかかりますが、確実に実務経験を積むことができます。
・実務従事(15日以上)
コンサルティング会社などで診断助言業務に従事し、実務経験を積む方法です。

中小企業診断士二次試験の合格や実務補習・実務従事の代わりに養成課程を受講して、中小企業診断士資格を取得するルートもあります。
養成課程では、中小企業診断士としてのコンサルティング業務(助言・診断等)を演習と実習で実践的に学ぶことができます。
養成課程の実施機関は、中小企業基盤整備機構中小企業大学校や法政大学、日本生産性本部など複数あります。
登録申請実務補習または実務従事を修了したら、中小企業庁に登録申請を行います。
中小企業診断士
登録証の交付
登録が完了すると、「中小企業診断士登録証」が交付されます。
これにより正式に「中小企業診断士」と名乗ることができ、名刺や肩書きに記載可能になります。

資格の有効期限と更新について

中小企業診断士の資格には、5年間の有効期限があります。

せっかく取得した資格を失効させないためにも、更新手続きはとても重要です。

更新には、以下の2つの要件を満たす必要があります。

  • 実務従事:5年間で30日以上の実務に従事する
  • 理論政策更新研修:5年間で5回以上の研修を受講する

これらの更新要件は、中小企業診断士として常に最新の知識を学び、実践することで、専門家としての能力を維持・向上させることを目的としています。

中小企業診断士の業務内容は?

中小企業診断士の仕事は、会社の課題を解決するための幅広い支援です。

主な業務内容は以下の4つに分けられます。

経営課題の
診断・助言
会社の売上、お金の流れ、人事、商品開発など、様々なデータを分析して、「何が問題なのか?」「この会社の強みはどこにあるのか」などを診断します。
診断結果をもとに「どう改善すれば会社がもっと伸びるか」を具体的に提案します。
例えば、「新しい販売戦略を取り入れる」「在庫管理を効率化する」「人事評価制度の導入」「SNSを活用した集客」などです。
行政・公的機関
での活動
商工会議所や中小企業支援センター、よろず支援拠点など、公的な機関で相談員として働く中小企業診断士も多くいます。
「地域の中小企業をサポートする役割」を担うのも、大きな仕事のひとつです。
研修講師経営戦略、財務・会計、人事・労務、販売・マーケティング、生産管理、IT活用など、会社経営に必要な知識を幅広く学んだ中小企業診断士は、人材育成に関わる研修講師の仕事もニーズがあります。
補助金の
申請サポート
国や自治体は、頑張っている中小企業を応援するための様々な「補助金」を用意しています。
しかし、その申請手続きは複雑で、「何から手をつけていいか分からない」という会社もたくさんあります。
中小企業診断士は、補助金申請に必要な事業計画づくりや経営戦略の整理をサポートします。

中小企業診断士の就職・転職メリット

中小企業診断士の資格は、あなたのキャリアを広げる「強力な武器」になります。

経営に関する幅広い知識を学んでいるため、業界や職種を問わずアピールできるのが大きなメリットです。

就職・転職、そして今の会社での評価アップにもつながります。

資格を活かせる主な仕事・就職先
  • コンサルティング会社
    経営コンサルタントとして、企業の経営戦略や業務改善を支援します。
    中小企業診断士の資格は大きな強みとなります。
  • 一般企業(経営企画・人事部門など)
    自社の成長戦略や新規事業の立ち上げ、人材育成プランなど、経営の中枢に関わる部署で中小企業診断士のスキルが活かされます。
  • 金融機関(銀行・信用金庫など)
    取引先の企業を支援する際に、中小企業診断士の知識が役立ちます。
    融資判断や経営改善の相談に対応できるため、他の銀行員との差別化ポイントになります。
  • 商工会議所・自治体などの公的機関
    中小企業支援の相談員やアドバイザーとして活動できます。
    公共性が高く安定的なフィールドです。

中小企業診断士資格を活かした副業や独立

中小企業診断士は、就職や転職だけでなく、副業や独立でも強みを発揮できる資格です。

副業としての活動
  • 企業診断・コンサルティング:知人の会社や中小企業診断士協会からの紹介、専門家派遣制度などを通じて、スポットでコンサルティングを行います。
  • 執筆・セミナー講師:得意な分野(例えば「SNSマーケティング」など)に関する記事を執筆したり、セミナーで講師を務めたりします。
  • 補助金申請サポート:会社の補助金申請のサポートを行い、報酬を得ます。
独立開業
  • 個人事業主としてコンサルティング:自分の専門分野(例:飲食店専門コンサルタント)を活かして、企業を支援します。
  • 他の士業との連携:税理士や弁護士、社労士などの他士業とチームを組み、より幅広いサービスを提供します。
  • 特定の業界特化:製造業やIT企業など、特定の業界に特化したコンサルティングを行い、深い信頼関係を築きます。
  • セミナー・研修講師:支援先企業の経営者・従業員のスキルアップにつながるセミナーや研修の講師を務めます。
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