宅地建物取引士とはどんな資格？
宅地建物取引士（宅建士）とは、「不動産取引の専門家」であることを証明する国家資格です。
不動産会社がマンションや一戸建てなどの取引を行う際、購入する人・借りる人の利益を守り、公正かつ安全な契約が行われるように、宅建士がサポートします。
宅建士の資格は、不動産の売買や賃貸契約に必要な知識を幅広くカバーしています。
不動産会社には、従業員5人につき1人以上の宅建士を置くことが法律で義務付けられているため、不動産業界で働く上で欠かせない資格となっています。
資格の種類
宅地建物取引士は「国家資格」であり、「独占業務資格・名称独占資格・必置資格」です。
難易度と勉強時間
| 難易度 | ★★★☆☆ ＜普通＞ |
| 勉強時間 の目安 | 200〜400時間。 仮に300時間の勉強時間だと、 試験日まで残り3ヵ月の場合、「毎日約3時間」、 試験日まで残り6ヵ月の場合、「毎日約1時間半」勉強する計算になります。 |
効率的な資格学習のポイント（学習スタート時／試験直前期、効果的な暗記法、集中力が切れた時の対処法）の記事はこちら！
合格率と職業別構成比・平均年齢
合格率
過去6年の平均合格率は「17.4％」です。
宅建士試験は、毎年20万人以上の方々が受験し、約4万人が合格しています。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 241,436 | 44,992 | 18.6% |
| 令和5年度 | 233,276 | 40,025 | 17.2% |
| 令和4年度 | 226,048 | 38,525 | 17.0% |
| 令和3年度 (12月試験） | 24,965 | 3,892 | 15.6% |
| 令和3年度 (10月試験） | 209,749 | 37,579 | 17.9% |
| 令和2年度 (12月試験） | 35,261 | 4,610 | 13.1% |
| 令和2年度 (10月試験） | 168,989 | 29,728 | 17.6% |
| 令和元年度 | 220,797 | 37,481 | 17.0% |
| 平均 | 226,754 | 39,472 | 17.4% |
合格者の職業別構成比と平均年齢
| 年度 | 不動産業 | 金融業 | 建設業 | 他業種 | 学生 | その他 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 30.6% | 9.0% | 8.9% | 28.6% | 11.4% | 11.5% | 35.9歳 |
資格試験の概要
受験資格
年齢、学歴、職歴、国籍などに関係なく、誰でも受験できます。
「受験資格がない＝完全にオープンな試験」なので、挑戦しやすい資格です。
試験内容
試験はマークシート方式（四肢択一）により実施され、全50問になります。
試験内容は、大きく分けて以下の4つの分野から出題されます。
| 宅建業法 （20問） | 不動産取引に関するルールや宅建士の業務内容。得点源にしやすい科目です。 |
| 権利関係 （民法など・14問） | 売買契約・賃貸借契約・相続など、法律的な権利や義務について問われます。 |
| 法令上の制限 （8問） | 都市計画法や建築基準法など、不動産に関連する法律の知識について問われます。 |
| 税・その他 （8問） | 不動産取得税や固定資産税などの不動産に関する税金や、土地・建物の構造など、幅広い知識が問われます。 |
合格基準
宅建士試験は絶対的な合格基準点はありません。毎年、試験の難易度によって合格点が変動します。
例年の合格点は 50点中35～37点（正答率7割程度） です。
科目免除等について
不動産会社などに勤務し、指定された「登録講習」を修了すると、試験科目のうち5問が免除になります。
免除される科目は、問46から問50までの5問（「税・その他」の一部）です。
願書申込み受付期間・試験日時・合格発表日
| 願書申込み 受付期間 | 7月上旬〜7月下旬。 インターネット申し込みと郵送申し込みがあり、それぞれ締め切り日が異なるので注意が必要です。 |
| 試験日時 | 10月の第3日曜日。 例年、13時から15時までの2時間（登録講習の修了者は13時10分から15時までの1時間50分間）。 |
| 合格発表日 | 11月の下旬。 |
受験地・受験料・運営団体
| 受験地 | 受験会場は「全国47都道府県」すべてに設置されています。 |
| 受験料 | 8,200円 |
| 資格の運営団体 | 一般財団法人不動産適正取引推進機構 |
合格後の資格登録や宅地建物取引士証の交付までの手続き
宅建士試験に合格しただけでは、まだ「宅地建物取引士」として働くことはできません。
合格後には以下の手続きが必要です。
資格の有効期限と更新について
宅建士の資格そのものに有効期限はありません。
一度合格して登録すれば、生涯にわたって「宅地建物取引士」の資格を保有できます。
しかし、実際に宅建士として働くために必要な「宅地建物取引士証」には5年間の有効期限があります。
この証がなければ、宅建士の独占業務を行うことはできません。
宅地建物取引士証を更新するには、有効期限が切れる前に法定講習を受講し、交付申請手数料を支払う必要があります。
この手続きを行うことで、新しい宅地建物取引士証が交付され、引き続き宅建士として独占業務に就くことができます。
もし宅地建物取引士証の有効期限が切れてしまっても、宅建士の資格自体は残っているので、改めて法定講習を受けて再交付の手続きを行えば、いつでも業務に復帰できます。
宅地建物取引士の業務内容は？
宅建士の主な業務は以下の３つに分けられます。
これらは宅建士の資格を持つ人だけが行える「独占業務」です。
| 重要事項の説明 （35条書面） | 不動産の契約を結ぶ前に、物件の現状や条件（広さ、築年数、設備の状況、周辺の道路状況など）を、お客様に詳しく説明する仕事です。 お客様が後で「知らなかった！」とならないように、専門的な内容を分かりやすく丁寧に伝えます。 |
| 重要事項説明書への 記名・押印 | 上記の重要事項説明を行った証として、書類に自分の名前を書いて印鑑を押します。 これにより、「法律上の正しい手続き」が保証されます。 |
| 契約書への 記名・押印 （37条書面） | 契約内容がすべて確定した後、お客様と不動産会社が結ぶ売買契約書や賃貸契約書などの重要書類に、宅建士として署名・押印します。 |
これらの業務以外にも、不動産取引の契約手続きをサポートしたり、お客様の相談に乗ったりと、幅広い業務をこなします。
宅建士は、お客様の人生にとって大きな買い物である不動産取引を、安全に進めるための大切な役割を担っています。
宅地建物取引士の就職・転職メリット
宅建士の資格を取得することは、就職や転職活動において大きなアピールポイントになります。
不動産業界はもちろん、建設業や金融機関、さらに保険会社の不動産関連部門など幅広い業界で評価される資格です。
また、就職先によっては資格手当（月1〜3万円ほど）が支給されることも期待できます。
